新型コロナウイルスをきっかけに、企業のあり方や働き方を考える機会が増えてきました。特に、テレワークやリモートワークが増えたことで、場所にこだわらない働き方も注目を浴びています。
そんな中、私たちイーバリューは従来の名古屋オフィスを拡張し、四日市オフィスと統合するという決断をしました。「オフィスを廃止する」という企業もある中、なぜこのような選択をしたのか。私たちのオフィス紹介を通じて、withコロナ時代のオフィスのあり方を考えます。
1：なぜオフィスが必要？オフィスを構えるメリット
これまで「オフィスがある」ということは当たり前のことでしたが、テレワークの拡大で見直されることが多くなりました。一方でオフィスを構えることのメリットも見えてきました。ここではまず、オフィスがあることのメリットを考えてみましょう。
1-1：コミュニケーションの量・質・スピード
テレワークやリモートを利用して仕事を進めることは、たしかに可能です。実は私たちは、まだリモートという言葉が一般的でなかった時から、テレワークを一部取り入れていました。結婚・出産をした社員に対し、テレワークという働き方を提案し実施していた、という経緯があります。
しかし、リモートや社内SNSを駆使しても、まだまだリアルの場には敵わない、というのが外出自粛期間を経て、私たちが強く感じたことでした。特に私たちは、仕事の中での何気ない会話や雑談も大事にしています。
良いアイデアや発想は、ふとした会話の中から生まれることも少なくありません。つまり、仕事とは業務の話だけで成り立っているものではない、と考えているからです。しかしリモートではまだまだこうした機会が生まれにくいという現状がありました。
オフィスのあり・なし、という判断は、自分たちの働き方や仕事に対するスタンスを十分考慮した上で、必要になってくるものだと考えています。
1-2：帰属意識と意思統一
テレワークでは柔軟な働き方がしやすい一方、会社や組織への帰属意識が薄れる傾向があります。同じ空間を共有する、ということは、実はそれだけで効果が期待できると考えています。
また、アメリカの心理学者・マズローによる「欲求5段階説」では、第３段階として「社会的欲求」があると言われています。これは、集団への帰属を求める欲求であり、この欲求が満たされない状態が続くと、孤独感や社会的不安を感じると言います。
さらに、企業や組織から見ると、同じ空間を共有している方が、意思の統一や伝達はしやすくなります。オフィスを複数構えることで、お客様への迅速な対応や役割の明確化などの利点がありますが、同時に意思が統一しにくくなるというデメリットもあります。
1-3：評価や連携のしやすさ
同じ空間にいることで、仕事が見えるというメリットもあります。特に経営者やリーダー、上司から見た場合、テレワークでは仕事内容が見えづらく、評価しにくいということがあります。結果や成果だけで評価する企業やフリーランスには向いている一方、仕事への姿勢やスタンス、勤務態度なども重視する企業の場合、姿が見えないことでのデメリットが多くあります。
また新人への指導といったOJTや細かな指示が必要な場合、やはり同じ空間にいる方が連携はしやすくなります。
1-4：その他、オフィスのデメリット
反対に、オフィスを持つことのデメリットやテレワークのメリットも考えてみましょう。
- 固定費 / コストの削減
オフィスを保有することで、固定費がかかることが大きなデメリットとして挙げられます。交通費を支給している企業の場合、さらに費用がかかるという点もあります。 - 通勤時間にともなう精神的、身体的な負担
テレワークによって通勤から解放されることにより、精神的・身体的な負担を軽減することが期待できます。特に都市部や遠方に住居を構えている社員にとっては、大きなメリットとなります。 - 自分に合った働き方や進め方による効率化
テレワークにより、自分のペースで仕事が進められれば、業務の効率化を図ることもできます。しかし一方で、「仕事と仕事以外の境目がなくなる」「自律・自制が難しい」という点もあるので、一概にテレワーク＝効率化とは言えません。
2：理想の姿・働き方からオフィスを考える。
実は私たちがオフィスの拡張・統合を決めたのは、2020年3月。まさにコロナ禍に突入したときでした。たまたま、名古屋オフィスの隣のテナントに空きが生まれ、「拡張してはどうか？」という提案を受けたのです。
前述のとおり、テレワークを取り入れたことにより、反対にオフィスの必要性も見えてきました。とはいえ世の中はコロナ禍。不況や経済の悪化が見込まれる中で、オフィスを拡張・統合することはリスクを伴います。しかしそんな中、代表である水野がオフィス拡張・統合を決定しました。そこには、こんな想いがあったと言います。
どうしようかと、一ヶ月近く悩みました。リーマンショックも経験していましたから、オフィスの拡張・統合なんてしている場合ではないとも考えました。それでも踏み切った理由は二つありました。
一つは理想。５年後や10年後、自分がどういう環境で働いているかなって考えました。もともと、働き方とか働く環境を重要視していたんです。そうなると、「このままのオフィスじゃないな」と。もっと広くて質の良い空間で、活気あふれる社員たちと働いている。そんな景色を想像したんです。 もう一つが、社員の姿ですね。いろいろ意見を集めて、もちろんネガティブな意見もありましたけど、ポジティブな意見も多かった。「社長、やりましょう！」「頑張りますから！」と。経営的な視点で見ると、すごく険しい道だということは分かっています。でもそんなメンバーの姿をみていたら、ここはチャレンジしてもいいのかなと思ったんです。
何度も売上の計算をしましたけど、数字での未来予測は難しい。正直なところ、未来なんて誰にも分からないんです。それなら自分たちの理想に向かって進んでいった方がいい。未来は予測するものではなく、つくるものなんです。
コロナ禍において、オフィスを拡張・統合する。一見、時代に逆行しているような決断ですが、その裏には理想の未来に向かってチャレンジしていくという、イーバリューとしての意思があったのです。
オフィスの存続・廃止の判断は、決して利便性や生産性だけでなく、「企業としてどうありたいか」「どういう働き方がしたいか」という理想の姿から逆算することも大切だと私たちは考えています。
3：オフィスにはコンセプトが大切。“イーバリューを発信するオフィス”。
オフィスを構える際、大切なのがコンセプトを決めること。おしゃれなオフィス、居心地がいいオフィス、というだけでなく、どんな目的をもった空間にするかがポイントです。私たちもオフィスの拡張・統合が決定した後、どのようなオフィスにするかを考えていきました。
これまでのテーマは「イーバリューが分かるオフィス」。仕切りや壁を極力なくし、商談ルームもガラス張りに。コンサルティングという無形のサービスを提供しているため、どんな社員がどのように働いているかを、訪れたお客様に見ていただけるような設計になっていました。
しかし2020年、私たちは新たに「MAKE NEW STANDARD.」というスローガンを掲げました。これからは、新しいビジネスの基準をつくっていく。そう考えた時、見せる・分かるではなく、自ら伝えていくことが必要だと考えました。
そこで、オフィスのテーマを「イーバリューを発信するオフィス」と新しく設定。あらゆるSTANDARDを、私たちから発信できるような設計にしていきました。
3-1：スタジオ
動画コンテンツの制作や撮影がいつでもできるよう、専用のスタジオを設置。4K対応カメラ、クリエイターPC、グリーンバックを完備し、お客様の要望に沿った専門性の高いコンテンツも発信できるようになりました。
3-2：イーバリュースクエア
スクエアとは英語で「広場」という意味があります。社員のワーキングスペースとしてはもちろん、社外の方や学生向けのセミナーも開催可能。イベントを開くことで、「知って、持ち帰ってもらう」＝発信する、ということが体現できるつくりになっています。
3-3：テレブース
オンライン化が進む中で、集中してお客様との電話やWEB商談ができるようにと作られた専用スペースです。半個室となっており、周りの音を気にすることなく、一人ひとりのお客様とお話しできる環境。まさに発信できるつくりとなっています。
3-4：その他、働き方の工夫
新オフィスでは、従来の「分かる」という点も引き続き踏襲。仕切りや壁は極力省き、商談ルームはもちろん、スタジオもガラス張りにすることで、どんな社員がどのように働いているかが見える仕組みになっています。
また、オフィス奥にはリフレッシュスペースも設置。何気ない雑談から新しいアイデアが生まれることや、自分らしい、いい働き方を目指す私たちのスタンスを体現できる設計になっています。
4：まとめ
いかがでしたでしょうか？お伝えしてきたように、私たちはこれからの未来を考えた上で、オフィスの拡張・統合を決めました。そして、新しい理念から「イーバリューを発信するオフィス」というテーマを設定し、オフィスを作り上げました。今後は情報の基地局として、「MAKE NEW STANDARD.」という理念に沿って、私たちのさまざまなスタンダードを発信していきます。
オフィスをどうするか、という判断は、単にメリット・デメリットだけでなく、「どうありたいか」「どういう働き方をしたいか」という未来に目を向けることが大事だと考えています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事を読んでいただいたみなさまには、オフィスの有無を迷った際、より自分たちらしい選択ができるよう願っております。