個人情報保護方針 PRIVACY POLICY

 

1) 提供するサービスの概要

コンサルティング業務（環境コンサルティング業務、人材サービス業務）

 

2) 取得する個人情報とその取得方法 当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報
ア. 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
イ, 学生情報（大学名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
ウ. 従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など）
エ. 従業者などの個人番号

 

B. 取得方法
ア. 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
イ. 直接本人より書面にて取得
ウ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

 

3) 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。 なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

 

当社が取得する個人情報は、次の目的に利用いたします。

– 当社の取扱商品およびサービスに関するご案内・営業活動
– 当社の最新情報や各種セミナー、展示会のご連絡
– メールマガジンの配信
– 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等
– 取引先情報の管理
– 調査等のアンケートのご依頼
– 当社の事業活動に関わる情報のご提供
– ウェブサイトやメールサービスのパーソナライズ
– 採用活動での使用
– 名刺情報の入力
– お問い合わせへの対応

 

C. 従業者情報
ア. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
イ. 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
ウ. 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
エ. 福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）
オ. セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
カ. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

 

D. 従業者の個人番号
ア. 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
イ. 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
ウ. 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
エ. 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
オ. 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

当社は、お客さまの個人情報を取り扱う管理責任者を置き、関連法令に従い、適切に社内管理をします。また、個人情報に関して想定し得るリスクに対して、以下のとおり、適切な安全管理措置を講じます。

1) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての基本方針を策定。

2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備。

3) 組織的安全管理措置
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認。従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備。

4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。

5) 物理的安全管理措置
個人データの保管に関して、施錠管理、閲覧制限を行い、権限を有しない者による閲覧防止措置を実施。

6) 技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止。

7) 外的環境の把握
個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

1) ご依頼者の同意がある場合
2) 法令に基づく場合
3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

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1) 利用目的の通知の請求
2) 開示の請求
3) 内容の訂正の請求
4) 追加又は削除の請求
5) 利用の停止の請求
6) 削除及び第三者への提供の停止の請求

 

（本人確認のための書類）
本人又は代理人であること、運転免許証、被保険者証、生年月日、住所、電話番号などにより照合し確認する。なお、開示等を請求等ができる代理人は、以下の通りとする。

・未成年者又は成年被後見人の法廷代理人
・開示等の請求等をすることにつき、本人が委任した代理人

 

（開示等の求めの手数料及びその徴収方法）
本人からの開示等の請求等に応じる場合に以下の手数料を徴収します。

・手数料： ￥０
・徴収方法：――――――